労働条件審査事業
千葉県社会保険労務士会では、千葉県内の地方自治体において、指定管理者等公契約における「労働条件審査」を行っております。
社労士による「労働条件審査」は、一般競争入札等により国又は地方自治体が行う公共事業の実施に関する委託を受けた事業者について、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者がいきいきと働くことができる職場になっているかを確認するものです。
地方自治体ではこの「労働条件審査」の導入が進められており、東京都板橋区では平成２０年８月より指定管理者制度導入施設について、効率的な運営やサービス水準の維持・向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとり適切に運営されているかをモニタリングし、客観的に評価・検証を行う取り組みを社労士に委託しています。その後、東京都の他の自治体（千代田区、新宿区、北区、練馬区、江戸川区等）や全国の地方自治体でも導入され、千葉県内では、平成２６年度より、流山市と市川市において導入され、社労士による労働条件の点検が採用されています。